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弁護士コラム Column

標準算定表に記載されていないこと

2021年11月30日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 米山 健太

 離婚にまつわる法律知識も、書籍・インターネットで公開されて久しく、ある程度の予習をしてきてから弁護士に相談に見える方も多くなったように思います。​実際に、私が法律相談を担当した件でも、婚姻費用・養育費に話が及ぶと「算定表は見てきました」と言われる方がいらっしゃいました。
​ 標準算定表(以下「算定表」といいます。)とは、夫婦の収入や子供の年齢等を考慮して、婚姻費用・養育費を算出するもので、実務ではよく活用されています。  
 ​しかし、当事者の収入から、算定表のみを利用して結論を出すのは早計です。算定表はあくまで標準的な婚姻費用・養育費額を検討するために資料であり、本来であればご家庭ごとの事情に即して決められるべきと考えられています。  
 ​よく問題になるのは、自ら居住していない住居の住宅ローン支払いが続いている場合、ご家族に重い病気・障害を持つ方がいらっしゃる場合、お子様の学費・教育費が通常よりも高額になる場合などがあげられ、このような場合は算定表で計算した金額よりも高額な婚姻費用・養育費が認められることがあります。  
 ​算定表は、一見すると単純な作りで便利な資料だと思われがちですが、算定表の裏側にある理論や案件毎の特殊事情に目を向けることが重要です。安易にご自身で判断せず、お気軽に弊所にご相談いただければと思います。

治癒(症状固定)

2021年11月30日
名古屋丸の内本部事務所  社労士 大内 直子

 労災による傷病で療養(補償)給付を受けていた方が、その傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態を、労災保険では「治癒(症状固定)」と呼びます。一般的に「治癒」というと、傷病が治り、事故前の状態に戻ったことをイメージするかもしれませんが、ここでいう治癒(症状固定)は、必ずしも以前の健康な状態に戻ること意味するのではないため、医学の知識がない私たち素人には、その判断は分かりづらい場合もあります。自身の「治った」との感覚とかけ離れた場合もあり得るかもしれません。

 ​​ しかし「治癒(症状固定)」の判断は労災請求において非常に重要で、後のいくつかの事柄に影響を与えます。例えば・・・①治癒(症状固定)が認められると、通常これまで受けていた療養(補償)給付や休業(補償)給を受けることができなくなる。〔治癒(症状固定)=治療終了であり、療養も休業も必要なくなると考えられるから。〕②症状固定時に後遺障害が認められた場合には障害(補償)給付を受給できる可能性がある。(なお障害(補償)給付の請求時効は治癒(症状固定)日の翌日から5年である。)などが挙げられます。

 ​​ 治癒(症状固定)は医学的根拠に基づき医師が決定することになりますが、症状固定の適切な判断のためには被災者の協力が不可欠です。日頃から主治医に自身の症状をしっかりと伝え、症状固定が後の給付や請求にも影響があることを頭の片隅に置きながら治療に専念頂ければと思います。


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療養や休業の給付が打ち切られたのはなぜ?
​労災保険と民事上の損害賠償請求の関係

養育費と税金について

2021年11月26日
岐阜大垣事務所  弁護士 石井 健一郎

弁護士の石井健一郎です。
​ 離婚に伴う税金関係について,第1回は,財産分与と税金について,前回は,慰謝料と税金についてご説明しました。
【第1回コラム】財産分与と税金について
​【第2回コラム】慰謝料と税金について

​​ コラム第3回では,養育費と税金についてご説明します。

 ​​ 相続税法は贈与税の課税価格に算入しないものとして,『扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの』(同法21条の3第1項2号)を挙げています。
 ​ また,所得税法も『学資に充てるため給付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く)及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品』(同法9条1項15号)については課税しない旨を定めています。
 ​ したがって,基本的に贈与税・所得税のいずれにおいても課税の対象とはなりません(もっとも,「通常必要と認められるもの」との留保も付されていますが,それが養育費に仮託された所得隠しと疑われない限りは問題ないと思われます)。

​​ 今回は,離婚に伴う税金の問題のごく一部について,コラムを3回に分けて触れさせて頂きましたが,現預金や不動産に加えて有価証券(近年であれば特に仮想通貨)が含まれている場合には,別途対応が必要になり得ますし,また,離婚の成立の時期によって特例の適用を受けられないこともあり得ます。
 ​ 弊所では所内で弁護士,司法書士,税理士が提携しており,離婚に伴う課税の問題についても見落とし無く対処することが可能です。
 ​ 離婚の要否でお悩みの方のみならず,離婚に伴うお金の問題でお悩みの方も弊所までご連絡いただければと思います。

慰謝料と税金について

2021年11月16日
岐阜大垣事務所  弁護士 石井 健一郎

弁護士法人愛知総合法律事務所の離婚コラムをご覧の皆様,弁護士の石井健一郎です。

​​ 前回は,離婚に伴う税金関係の財産分与についてご案内しました。
​​コラム第2回では,慰謝料と税金についてご説明します。

​​ 1 受け取る側の税金
 ​ 離婚に伴って授受される慰謝料については,所得税法上「心身に加えられた損害につき支払いを受ける慰謝料その他の損害賠償金」(同法9条1項16号、同法施行令30条1号)として,非課税となっています。また,慰謝料自体が不法行為を原因として支払われるものであって贈与にはあたらない以上,贈与税も発生しません。
 ​ もっとも,財産分与の場合と同様,過大な支払いであったり,慰謝料の支払いに仮託した所得隠しと認定される場合には,贈与税が課される可能性があります。

​ 2 渡す側の税金
 財​産分与と同様,現預金で渡した場合は非課税であるものの不動産の形で譲渡した場合には所得税が課税される可能性があります。

 ​​ コラムの第3回では,養育費と税金についてご説明します。

不正出金を疑われないために

2021年11月16日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 西村 綾菜

 このブログをお読みいただいている方の中には,現在,ご両親の介護をされている方も多くいらっしゃることと思います。そのような方々にとって,相続の問題は,決して遠い将来の問題ではないはずです。

 ​当然,ご両親の介護には,介護費用の負担がつきものです。ご両親に預貯金がある場合,ここから介護費用を支出するということはとても自然なことですし,介護はご両親のために行っていることですので,その大変さは他の相続人らにもわかってほしいところです。
​ しかし,ご両親のためにやったことが,その死後,相続トラブルのきっかけとなってしまう残念なケースがあります。

 ​​​例えば,ご両親に頼まれて,介護に関わる高額な物を継続的に購入したとします。その場合,ご両親の預金口座から現金を引き出して購入資金に充てたとしても,それはご本人の意思に基づいて,ご本人のために,ご本人の財産を使っているだけですので,法的に何の問題にもなりません。
 
 ​​ところが,それら使途が通帳に記録されるかというと,されませんよね。そうすると,特に疎遠で,介護の詳細も知らないような他の相続人にとっては,その通帳の記録は,親の預金口座から,ただひたすら使途の不明な金銭が引き出されているだけの履歴に見えてしまうかもしれません。

 ​​このような場合,本来あるはずのご両親の遺産が減っていることを理由に,他の相続人から,不当利得返還請求や不法行為に基づく損害賠償請求をされることがあり得ます。その時,使途を証明するものが何もなければ,引き出したお金について自分が使ったわけでもないのにこれを返さなければならず,なぜ介護した私が・・・ということになってしまう可能性があるのです。

 ​​もちろん,このような場合は弁護士にご相談いただければ,真実を証明するために,できる限り協力させていただきます。しかし,ご家族の不要なトラブルを避けるためにも,現在介護されている皆様は,お金の使い道がご両親の意思に基づくことやその使途の詳細について,記録を取られたり,領収書を保存されたりして,将来に備えていただくことが大切なのです。

 ​​介護の大変さを一番よく知っているのは,介護されているご本人自身だと思います。もし,将来こんな紛争になってしまうのではないか,と心配されているのであれば,紛争になっていない今のうちに,一度弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。