弁護士コラム|新型コロナウイルスをきっかけとした経営の見直し|大垣事務所

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弁護士コラム
Column

新型コロナウイルスをきっかけとした経営の見直し

2020年09月16日
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山 健太

 新型コロナウイルスはあらゆる業界に大きな影響を与えており、弊所も例外ではありません。相談者の皆様に安心していただくため、各種対策の徹底やオンライン法律相談を開始しています。 しかし、医療業界ほど新型コロナウイルスの影響を直接受けている業界と思われます。院内感染予防のための対策におわれる一方で、患者数の減少への対策も考えねばなりません。 このように医療機関に大きな負荷がかかるとき、その内部では様々な法律問題が生じます。例えば、感染対策を検討させるため職員に過剰な労働を強いれば残業代支払いや安全配慮義務をはじめとする健康管理の問題が生じますし、業務により職員が新型コロナウイルスに感染すると労働災害の問題が生じます。売上げの減少に歯止めがきかず、人事異動や人員削減を行えば、各種異動命令や整理解雇の有効性が問題となります。特に、コロナウイルスを理由とした解雇はマスコミに報道される危険性もあり、医療機関の評判に関わる問題です。 検討すべき点は各問題によって様々ですが、いずれの問題も事前の慎重な検討とスケジュール管理が重要になることは共通しています。逆に言うと、これらの検討をおろそかにして各種命令を出した後では、取り返しのつかないリスクを背負う可能性があります。 経営問題と法的リスクへの対処は切っても切れない関係です。この機会に病院の経営の見直しを検討される場合は、法的リスクと事実上のリスクを総合的に検討し対処するためにも、当事務所へ早期にご相談ください。