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刑事事件
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刑事事件

被害届が提出され、家族が被疑者として逮捕されたり、自分が被疑者として取調べを受けたりすることは、人生の一大事です!

刑事事件は人生に大きな影響を及ぼし、対応を誤ると、その後の一生が左右されます。しかし、多くの人にとって刑事事件は初めてのことです。被害者との示談交渉はどうすればいいのか、最終的に有罪・無罪などの判決がどのように決まっていくのかなど、示談の流れや刑事事件の流れも手続の対応も分からないことが多く、突然の出来事に混乱してしまうことも。

日本の刑事司法はいくつもの問題をかかえています。捜査機関から非人間的な扱いを受け、冤罪に苦しむ多くの人がいます。対応を誤らないように、早期に弁護士を依頼し、適切な助言を受けて対応する必要があります。

当事務所では刑事弁護に積極的に取り組むチームを結成し、複数名の弁護士で弁護活動を行います。適切な助言と迅速な対応によって、捜査機関の不当な行為から依頼人を守ります。

刑事事件について

相談するメリット

  • メリット1

    東海三県(愛知県・岐阜県・三重県)および静岡県遠州地区(浜松市をはじめ、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市周辺)有数の大規模事務所。規模を活かした手厚い対応が可能。

  • メリット2

    即日接見が可能。接見禁止命令が出ていても面会、差入れができる。

  • メリット3

    初回法律相談は無料。夜間・休日相談も可能。

TOPICS

21.04.16

訴訟費用は被告人の負担とする

刑事事件における訴訟費用については、法律上、原則として被告人が負担するものとされています。そして、国選弁護人として裁判手続きを担当した件であっても、訴訟費用を被告人の負担とするという判断がなされた件があります。では、被告人の負担となった場合、どのような対応方法があるのでしょうか。これに関する対応方法として、訴訟費用執行免除の申立てというものがあります。弊所ブログにて事例と共に詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.15

不起訴になったのに、インターネットに書き込みが

インターネットによる書込みが誰でも手軽にできる時代になりました。「自分は、逮捕されてしまったが、そもそも刑事裁判にかけることもなく、不起訴処分で終わったのに、逮捕されたニュースの記事が転載された書込みがネット上の掲示板にずっと残っている。こちらの事情も知らないのに、勝手に想像して人格を否定する書込みがある。」といったケースもあります。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.14

日本版の司法取引制度について

特定の財政経済犯罪及び薬物銃器犯罪について、被疑者・被告人が、共犯者などの他人の刑事事件の解明について協力行為を行うと、検察官が、その協力行為に対する見返りとして、不起訴などの、被疑者・被告人の刑責を軽くすることを内容とする合意をすることができるという制度があります。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.13

外国人の刑事事件と退去強制手続

外国人の刑事事件においては、どのような判決を受けるかということ以上に、今後も日本に残れるのかという在留に関する問題が重要視されることがあります。今後も日本に残れるのかということについて考えるとき、①その事件が退去強制事由に該当するのか、②また在留特別許可が受けられるような事情があるかどうかについて、それぞれ検討する必要があります。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.12

裁判所の外での弁護人の役割

刑事裁判のドラマを見ていると、依頼者の無実を証明するために、裁判で華々しく活躍する弁護士の姿が描かれていることが多いと思います。もちろん、法廷での被告人の弁護人としての活動は、弁護士の主要な役割の一つです。しかし、刑事事件における弁護士の役割はそれだけではありません。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら
21.04.09

交通事故の刑事事件

交通事故を起こし、人を死亡させる等の重大な結果を発生させてしまった方には、ごく簡単にいえば、法律で定められた「7年以下の懲役若しくは禁固又は100万円以下の罰金」の範囲内で裁判所が決定した刑が科せられることになります。安全運転を心掛けていても、交通事故を起こしてしまう可能性を0にすることはできません。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.08

触ってないのに傷害罪?

傷害罪は「人の身体を傷害したものは、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」(刑法204条)と規定されており、「人の身体を傷害した」場合に成立する犯罪です。しかし、暴行によらない場合であっても、傷害罪が成立する場合があります。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.07

前科・前歴について

前科は、刑事裁判で有罪判決を受けたときにつきます。前歴は、捜査機関(警察)に犯罪を疑われて逮捕されたとき場合、裁判にならなくともつきます。前科・前歴がついたとしても、直ちに日常生活に影響が出るとは限りませんが、資格制限等困ることもあります。前科・前歴はつかないに越したことはありません。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.06

銀行口座の売買は犯罪になるのか?

どの金融機関も、預金規定により他人による口座の利用や、口座の譲渡は禁止しているのが通常です。にも関わらず、口座を他人に利用させたり譲渡したりする意図を隠して口座を開設することは、金融機関を騙して口座を開設したことになり、詐欺罪に該当すると評価されるおそれがあります。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.05

勾留からの解放

捜査機関から犯人であると疑いをかけられた場合、事案によっては逮捕・勾留されることがあります。当然、事前に連絡などありませんので、日常生活や仕事に与える影響は重大です。これらの不利益を最小限にするには、早期に釈放に向けた弁護活動をする必要があります。弊所ブログにて事例と共に詳しく紹介しております。詳しくはこちら